埼玉県のNPO法人「地域企業活性化支援協会」です。ICTを活用した「地域自立型」の地域活性化を支援します。

地域企業活性化支援協会について

NPO法人 地域企業活性化支援協会

人口減少・高齢化、雇用機会の減少等、様々な課題を抱える地域社会に対し、ICT(情報通信技術)の持つ潜在力を活用し、自主性と自立性をもって、地域が自ら考え実行する「地域自立型」の地域企業活性化を総合的に推進するために、多方面の支援を行い、地域の自立型発展に寄与することを目的とする。

代表の声

理事長
理事長  山田 和豊

2011年3月11日の東日本大震災の発生により、我が国は、歴史に名を刻む未曾有の事態に突入したと言っても過言では無いと思います。

2008年9月のリーマンショックの影響で経済が下方局面に陥り、そこからようやく明るい兆しが見えてきたときに発生した、この大震災は地震の規模、津波の大きさ、原子力発電所への被害がこれまでの想定を超え、私達を取り巻く未来がが予測不可能であることを思い知らされました。

さらに日本の現状は少子高齢化による医療費の増大、年金制度の不安、国民の総人口の減少による経済の収縮化によるデフレ現象が将来の経済活動に一層の不安をかき立てています。

具体的には23年度国家予算の支出に対して、税収入は50%以下で残りは借金で埋め合わせているという異常事態が続いている我が国は益々困難な舵取りを強いられています。

消費税を上げての財政基盤の安定化策、公務員・議員の削減、公共サービスの見直しも遠からず実施される事でしょう。

その中で、経済活動を行っている地域社会は今後何が大切な条件でしょうか?今のトレンドが変わらなければ、東京を代表とした都市部への人口増が続き、今後益々都市部と地方との格差を広げていくことが予想されます。

そのような中、特定非営利活動法人地域企業活性化支援協会(略称・地域企業活性化支援協会)を立ち上げた理由は地域企業の活性化を支援することにあります。

今後、世の中がどうのように変化していくのか、世界・アジア、日本のこれからを色々な角度から地域企業家、行政、学識経験者が一体となり分析・検証して、その中で地域企業の役割を認識し、自主性と自立性をもって、地域が自ら考え実行する「地域自立型」の地域社会の発展に貢献していく活動を行いたいと考えています。

地域社会の発展の中核はICT(情報通信技術)を活用した社会とイメージしています。日本の産業の競争力を高めるのは時代の先進性と品質の安全・安心がキイワードと位置づけその事を実現するためにはICTの利活用は不可欠です。

テーマとしては地域の農業・医療・介護・健康・観光・映像・コンテンツが挙げられます。

これまで国内の農業推進の立場から2012年より「農業お役立ちポータルサイト」を運営して居りましたが、役割もひと区切りつき、2016年12月で閉鎖いたしました。

一方、2016年4月地域資源の掘り起し、海外国内観光客の呼び込みの活動として、当NPOでは御成道活性化推進部会を立上げ、2017年3月から新たに「御成道お役立ちポータル」を開設致しました。

趣旨に賛同の皆様の参加を切にお願いいたします。

団体概要

法人名
特定非営利活動法人 地域企業活性化支援協会
設立年月日
2011年9月2日
所在地
〒338-0002
埼玉県さいたま市中央区下落合1085-15
理事長
山田 和豊
副理事長
新井 俊雄
理事
阿部 芳文
監事
林 健一

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